かなでの監査の特徴
「中堅企業・地方中核企業・成長企業の中長期的な発展に向けて価値を提供すること」そして「監査品質を最優先に行動し、地域・社会・資本市場の発展に貢献すること」を、「かなでの約束」として掲げています。これらの約束を、監査業務を通じて実現するため、監査の仕方、人財の構成や配置、組織の仕組を設計しています。 中堅企業や成長企業に最適化された監査業務の進め方やインフラを整えるとともに、十分なコミュニケーションができる人財構成と地方中核企業に対応できる配置を実現しています。
中堅企業・地方中核企業・成長企業への特化
中堅企業に特化した監査 達成すべき監査品質に中堅企業と大企業に差はありません。しかし、中堅企業の監査で実施すべき手続は、大企業とは違います。かなで監査法人は、日本の監査基準に準拠し、日本の実務慣行・監査慣行を踏まえ、中堅企業・成長企業の監査に必要な事項だけをまとめた「監査マニュアル」や「監査ツール」を独自で開発しています。
地方中核企業に対応する人財配置 地方中核企業への監査・アドバイザリー業務を重視しています。地方在住の人財を十分に確保し、地域・陣容ともに今後も拡充を続けます。
成長企業への対応 成長企業では、経営者・管理職の方々との充実したコミュニケーションが、会計上・内部統制上の課題を発見するために有用です。かなで監査法人は、CEO・CFO の方々とのミーティングを必要に応じて月次で開催するなど、成長ステージに合わせて対応しています。
コミュニケーションを重視した人財構成
職位別監査関与時間の割合
パートナー・マネジャーリードの監査チーム かなで監査法人の中核は、大手監査法人で多種多様な業務を経験してきたパートナーやマネジャーです。パートナーやマネジャーが前面に立ち、十分に関与することで、会計上・監査上の専門的検討を円滑に進めるとともに、効率性の高い業務遂行を実現しています。
外部人財や会計士でない人財の活用 監査業務には専門性を必要としない業務領域が少なからずあります。かなで監査法人は、専門性の低い領域の監査タスクの標準化を進め、公認会計士ではない人財(アソシエイト)が実施する体制を構築しています。また、弁護士・税理士・不動産鑑定士等の外部の専門家と契約することにより、高い専門性を確保するとともに、非常勤の公認会計士を状況に応じて活用することにより、監査業務の季節変動に対応しています。
コミュニケーションの重視 適切な人財構成を実現することにより、無駄なく監査業務を遂行するとともに、経験豊富なパートナー・マネジャーが中心となって、監査先の経営者や社員の皆様に真正面から向き合い、十分なコミュニケーションを図っています。
コンパクトな組織による迅速な判断
組織体制と監査対応フロー
コンパクトな組織 監査現場を最優先に置き、組織やシステムをコンパクトに構築しています。
標準化・システム化による、間接業務・コストの圧縮
クラウド化による、システム関連コストの圧縮
間接コストを圧縮することにより、監査業務に直接従事する人財の適切な配置を実現しています。
迅速な監査判断 コンパクトな組織は、複雑あるいは難しい課題に対する判断の迅速化にも貢献しています。かなで監査法人は、複雑あるいは難易度の高い課題に対し、必要に応じて外部の専門家の知見を活用するとともに、経験豊富なパートナーが参画する審査会を即座に開催して議論することにより、後戻りのない迅速な解決を実現しています。
監査品質の確保
十分なリソース かなで監査法人の監査業務は、常勤の公認会計士が中心です。常勤の公認会計士を十分に確保するとともに、非常勤の公認会計士と契約し、安定的な業務遂行を実現しています。リソースが不足することが懸念される場合には、監査業務を受注しません。
高い会計・監査能力 かなで監査法人のメンバーは、大手監査法人で多種多様な監査業務の経験を十分に積んできた公認会計士等が中心です。グローバル対応を経験してきたメンバーも多数在籍しています。また、公認情報システム監査人などの資格を有するメンバーが常勤し、IT監査に当たっています。税務・法律等の専門領域についてはそれぞれの専門家と、高度な会計・監査論点については深い知見を持つ複数の公認会計士と、顧問契約を締結し、対応しています。
必要十分な品質管理体制 監査基準に準拠した独自の「監査マニュアル」や「監査ガイド」を整備するとともに、高度なシステムや監査ツールを整備し、これらに基づいて全ての監査業務を実施しています。個々の監査業務の遂行状況は、年間を通じて品質管理部門がモニタリングしています。重要な事項については、必要に応じて外部専門家への問合せを実施し、また、審査会にて審査しています。
グローバル監査への対応
グローバル展開は、中堅企業・地方中核企業・成長企業にとっても、重要です。かなで監査法人は、海外展開する企業の監査にも積極的に対応しています。外国語に堪能な社員・職員(海外勤務経験者を含む)を一定数確保するとともに、海外子会社等の監査に際しては、国際監査基準に従い、以下のように対応しています。
海外子会社等の監査人に対する監査指示書等を独自に準備
メール及びオンライン面談による、海外子会社等の監査人と十分なコミュニケーション
必要に応じ、海外子会社等に自ら訪問、現地にて海外子会社等の監査人と面談
Message
五十嵐 徹 Toru Igarashi
理事 品質管理部長
かなで監査法人は、監査品質を最優先に行動し地域・社会・資本市場の発展に貢献することを社内外に約束しており、そのために必要かつ十分な品質管理体制を構築しています。
人財の確保や育成、監査チームの組成に関する事項を適切に定めるほか、マニュアルや調書様式を整備するとともに、最新技術を常に取り入れた監査ツールを活用し、中堅企業・地方中核企業・成長企業の中長期的な発展に向けて価値を提供すべく取り組んでいます。私たちかなで監査法人が「かなでる」新しい監査にご期待ください。
杉田 昌則 Masanori Sugita
理事 監査部長
高品質な監査は、健全なガバナンスとセキュアなITインフラの下で、適切な監査マニュアルやデジタルツールを含む高度な監査ツールに基づき、適確な指揮・監督に従い、必要な知見・経験・スキルを持った人間力ある人財が、十分な監査時間をかけて、はじめて実現します。かなで監査法人は、「かなでの約束」に掲げた「中堅企業・地方中核企業・成長企業に最適な監査」の実現に向けて、必要となる制度やツールをひとつひとつ作り上げてきました。おかげさまで、その基盤に多くの優秀な人財が集まり、高品質な監査を実現してきました。
監査を取り巻く環境は日々刻々と変化しています。当法人はこれからも高品質な監査のさらなる進化・深化に向けて、一歩一歩着実に前進してまいります。
かなでのIT活用の特徴
かなで監査法人では、最先端のITインフラを独自に構築し、世界最大シェアの監査業務管理ツールと独自開発の多様な監査ツールを活用しています。また、これらを扱う人財の研修にも力を入れています。これがあいまって、大手監査法人と遜色のないITテクノロジーとセキュアな環境におけるスムーズで高品質な監査を実現しています。
最先端のITインフラ
フルクラウド型のIT基盤
IT基盤 リモートコミュニケーションに必要な情報共有の仕組みを構築しつつ、保有資産を最小化して今後の技術革新に適時に対応するため、 VDI(仮想デスクトップ環境)や監査業務管理ツールなどの IT 基盤をフルクラウドで構築しています。最新技術を活用することにより、大手法人に匹敵する、セキュアで高効率な IT 環境を実現しています。
情報セキュリティ MFA(多要素認証)と条件付認証による安全なクラウド環境を利用するとともに、MDM(Mobile Device Management)や EDR(End point Detection and Response)を利用したセキュリティリスクの検知と対応による情報資産へのアクセス管理により、侵入等の際の速やかな対応を確立しています。
監査業務管理ツール 監査の IT 基盤となる監査業務管理ツールには、世界最大シェアである CaseWare 社の最新鋭ソフトウェアであるCaseWare Cloud を採用し、監査調書の電子化とリモート監査対応を実現しています。
独自開発のデジタル監査ツール 監査先のデジタル化の進展にあわせ、また、効果的で効率的な監査の実現のため、かなで監査法人では独自の監査ツールを開発し、監査に活用しています。
一般的なリスク識別・リスク対応手続立案の標準化・仕組化
仕訳入力テスト等データ分析の大容量化・精緻化
リスクの定量評価結果の視覚化(Microsoft Power BI)
ITリテラシー向上のための研修体制
最新技術を常に取り入れ、監査を絶え間なく改善・革新するためには、全ての社職員がITに対する知見を高める必要があります。かなで監査法人では、ITスキルを向上するための継続的な研修制度を整備しています。
ITスキル認定制度
すべての社職員に対し、法人が目指すITスキルレベルを担保するために独自のITスキル認定制度を設けています。
独自開発のデジタル監査ツールについて くわしくは次のページをご覧ください。
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