人事制度
適切な報酬水準
かなで監査法人は、中堅企業・地方中核企業・成長企業に特化した、しかし、大手監査法人と同水準の監査品質を目指しています。同じ水準の品質を実現するためには、同じ水準の人財が必要であり、同じ水準の報酬が必要です。かなで監査法人は、大手監査法人と同水準の報酬を設定しています。
人事評価制度
かなで監査法人は、安心した職場のために柔軟な人事制度を確立しています。期待役割を設定し、面談を通して期待役割達成に向けた具体的行動をたて、その評価を実施します。設定した目標に対しての取り組み姿勢・成果・反省点に基づき評価しています。
（評価制度のポイント）
１）目標を毎年設定し、年に2回フィードバック
目標を設定し、実行に向けたプロセスを計画します。上司との面談を通じて、日頃の業務に対してフィードバックしています。
２）評価基準は達成度とプロセス
目標に対する達成度のみでなくプロセスを評価するとともに、上司だけではなく横断的に評価することにより、偏りが少なく公平に評価ができる仕組みを構築しています。
自己申告制度
かなで監査法人は、従業員の能力開発の機会の制度があります。自分の意志で新しい業務にチャレンジしたい場合の自己申告制度があります。また副業を認めており他のステージで得た知見により多様性を深め、またそれがかなで監査法人にフィードバックされることを期待しています。
その他多様な働き方を認める人事制度
フレックスタイム制
かなで監査法人は完全フレックスタイム制を採用しています。勤務時間を1日7時間とし、コアタイムはありません。もちろん、監査先等への業務提供にチームとして最大のパフォーマンスを発揮するために、チームや監査先等とのコミュニケーションを円滑に遂行できるように、各自が責任感を持って行動することが前提です。
時短勤務
育児、介護、妊活、副業等による時短勤務の必要があると認められた場合には、時短勤務ができます。
副業
兼業は、経済社会で活躍できる実力を養成する良い機会です。社外役員・税務業務等かなで監査法人内では経験できない業務であり、その経験が法人にも還元されると認められた場合には、一定の上限までの副業を認めています。（一定の監査業務経験を有していることが必要となります）
在宅勤務
かなで監査法人では、業務に支障がない限り、在宅勤務は自由です。もちろん、監査先等への業務提供にチームとして最大のパフォーマンスを発揮するために、コミュニケーションを円滑に行えるように、各自が責任感を持って行動することが前提です。
有給休暇
入社日に5日、入社6か月後に5日を付与しています。
（一般的には、労働基準法に準じ入社6か月後に10日付与）
試験休暇
公認会計士登録のために必要な修了考査について、1回目10日、2回目5日（それぞれ受験当日を含む）を付与しています。
人財育成システム
監査法人にとって人は財産ですが、人財の捉え方には監査法人ごとに違いがあるように見えます。
もしも人財を「監査業務遂行のための作業員」と捉えてしまえば、スタッフは膨大な単純作業に忙殺され、成長の機会が奪われてしまいます。
仕事の内訳
かなでの人財育成方針
かなで監査法人は、人財を「法人の成長の基盤」と捉えています。単純作業はできる限りアソシエイトに委ねたりITツールを活用して効率化し、スタッフのうちから豊かな経験を積むことにより、自らが考えて行動できる人財に最速で成長していただくことを目指しています。
自らが考えて行動する人財が優れた成果を創出し、顧客への優れた価値の提供につながり、かなで監査法人の成長につながる。これが、人財は「法人の成長の基盤」であるとする、かなで監査法人の考え方です。
仕事を通じて獲得できるスキル
充実した現場経験
かなで監査法人は、自ら考えて行動する人財を育成したいと考えています。自ら考えて行動する人財になるためには、監査現場において、自ら考えて行動する機会を数多く経験することがもっとも重要です。かなで監査法人では、現場経験が効果的・効率的に成長に繋がるよう、
以下に挙げる「４つの “C”」を重視しています。
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Challenge： |
・チャレンジが成長を促進します ・万が一失敗しても、経験豊富な先輩が確実にフォローします |
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Compact： |
・先輩後輩・同期同士の距離が近く、きめ細やかにサポートします ・組織がコンパクトなため、組織全体でも機動的に対応できます |
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Communication： |
・疑問点があれば、隣にいるパートナーやマネジャーに |
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Capability： |
・大手監査法人出身者が中心の組織です |
研修
かなで監査法人のスタッフ研修は、一般的な監査法人の研修とはカリキュラムに違いがあります。
よくある研修
多くの監査法人のスタッフ研修は、リスク対応手続、中でも詳細テストに、偏重する傾向があります。
ここには、監査業務の中で膨大な量の詳細テストをこなす作業員を確保したいという監査法人側の事情があるように思われます。すなわち、人財を「監査業務遂行のための作業員」と捉え、作業員を育成するためのカリキュラムを組んでいるように見えます。このようなスタッフ研修では、コミュニケーションやリスク評価といった、より重要な監査スキルの習得が遅れ、成長が阻害される恐れがあります。
かなでの研修
かなで監査法人では、監査に置いて必要なスキルを均等に教育するカリキュラムを採用しています。これは、新人の頃からバランスよく必要なスキルを身に着け、自らが考えて行動する人財を最速で育成するためです。これは、ITツールやアソシエイトの支援により、膨大な量の詳細テストをスタッフに押し付けていないかなで監査法人だからこそ、実現できることです。
会計・監査知識やビジネススキルを習得する研修のほかに、仲間との交流等を通じた人間力を高める研修に取り組んでいることもかなで監査法人のカリキュラムの特長です。
研修カリキュラム
かなで監査法人では、職位別にレベルに応じた研修制度を備えています。大手監査法人出身の会計士・専門家が研修コンテンツを作成し、必要に応じて外部研修を取り入れることにより、大手監査法人に遜色のない内容・水準の研修を用意しています。
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