アドバイザリー

企業のライフステージに合わせた支援

企業の成長戦略はライフステージごとに異なります。
創業-成長期の先には、株式上場（IPO）、M&Aの実行、グローバル展開と国際財務報告基準（IFRS）の導入などが、さらなる成長のために必要となることがあります。
成長を持続させるためには、優秀な人財の採用と教育、効率的・効果的なITの導入、内部統制の高度化などが求められます。不幸にも業績が悪化した場合は、経営改善、事業再生などの選択肢が必要となることもあります。また、事業を継続していくためには、事業承継を成功させる必要があります。
かなで監査法人は、企業が健全で持続的な成長を実現し、企業価値向上のために取り組むライフステージに応じたさまざまな成長戦略の立案と実行を、経験豊富な専門家が支援しています。

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M&A

M＆Aでは、ビジネス・財務・会計・税務・経営管理・内部統制・人事・ITなど幅広い領域に専門的な知識を有した人材が、業務に当たることが重要です。Fact Findingから改善案の提供まで、監査の経験・知見を豊富に有する公認会計士が業務を担当し、企業がM＆Aを実行するに当たって必要なプロセスを、ワンストップでも特定領域だけでも、依頼人のニーズに応じて支援します。

M&Aアドバイス　M&Aを選択するか、選択する場合は市場・顧客・技術・ブランドなどのうち何を獲得するか、実行時の人財・資金・時間は十分か、など、経営者が抱える経営判断の相談に応じます。

デューデリジェンス　シナジーが期待できるか、不測の事態は回避または許容できるかを判断するために必要となる、事業・財務・会計・税務・管理・IT・人事などの実態調査を、依頼人の希望に応じて、ケースバイケースで対応します。

バリュエーション　株式価値・事業価値評価、統合比率算定など、カウンターとの交渉に必要な価値評価と助言を行います。

統合支援（PMI）　組織風土、業務プロセス、会計基準、内部統制、IT、人事制度など、統合効果を最大化するための助言を行います。

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事業再生

再生可能性が見込める債務者企業に対し、金融債権者・スポンサー・公的機関・専門家などと協調して、事業再生を支援します。

デューデリジェンス　窮境原因、コアコンピタンス、窮境状況、事業再生施策などを明らかにし、利害関係者との情報の非対称性を解消するために必要な情報をレポーティングします。

再生計画策定支援　債務者企業が事業再生するために必要な施策とアクションプランを組み込み、利害関係者から同意を得ることのできる事業再生計画の策定を支援します。

モニタリング　数値計画と実績の比較・原因分析、アクションプランの進捗状況、弁済計画の進捗状況などをモニタリングします。

事業承継

依頼人の円滑な事業承継を実現すべく、承継にあたっての課題の整理、法規制の活用、後継者への引継ぎを支援します。

財産の承継　親族・関係者の「想い」の共有、事実関係の整理と情報の非対称性の解消、承継にかかる法規制の理解などの相談に応じます。

経営の承継　経営理念、利害関係者との円滑な関係、ビジネスモデル、管理体制などを極力棄損させることなく、経営者から後継者へ引き継ぐための相談に応じます。

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教育研修

中堅企業・地方中核企業・成長企業の経営者から若手社員まで幅広い層を対象に、企業活動に必要なさまざまな領域の教育研修を提供しています。

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サステナビリティ経営

企業が目指すサステナビリティ経営に必要なさまざまな支援に対応しています。

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会計不正調査・対応支援

会計監査や不正調査の豊富な経験に基づき、不正・不祥事が発生した組織に対し、事実関係の特定、発生原因の解明、再発防止策の策定までを包括的に支援します。

不正調査／デジタル・フォレンジック調査支援
　調査手続の合理性の検討
　・関与者の範囲、調査対象期間、「人」「拠点」「手口」に着目した類似事案の範囲などの調査範囲の合理性
　・手口から生じる兆候の整理分析
　・不正行為と採用する調査手続の合理性　など
　デジタル・フォレンジックス調査
　取引先等に対する調査
　データ分析などの取引証憑以外の証拠入手　など
を支援します。

再発防止策導入支援　ステークホルダーの視点を考慮しつつも組織の実情に即した合理的な再発防止策の立案や導入を支援します。

過年度遡及修正支援　期限内に決算短信や有価証券報告書等の修正対応を行うため、全体管理、遡及修正作業、各種報告書作成などを支援します。