かなで監査法人は、Caseware Japan株式会社が提供する電子監査調書システム「Caseware Docuflex Japan」の正式採用を決定しました。本採用は、日本国内で初めての導入事例となります。
導入の背景
かなで監査法人は、これまでも同社製品である「Caseware Cloud」と「Caseware Working Papers」の統合による調書管理及び監査チーム内コラボレーションを実現してきており、本製品の採用により、完全クラウド化が実現されます。執務場所・業務デバイス・通信環境のいずれの観点においても、より柔軟な業務遂行が可能になると見込んでいます。
新電子監査調書システム採用の狙い
かなで監査法人では、監査業務における生産性向上とデータセキュリティの強化、そしてITコストの最適化を実現するため、VDI（仮想デスクトップ環境）に依存しない、完全クラウド型の監査調書基盤への移行を検討・推進してきました。
今回の「Caseware Docuflex Japan」採用決定は、以下の目的を踏まえたものです。
- 電子監査調書基盤の強化：今後の機能拡張を見据えたクラウド基盤への移行により、調書作成及び品質管理にかかる生産性の向上と高度化を実現し、競争力向上を図る
- データセキュリティの強化：クラウド環境での多層防御とアクセス制御により、これまで以上にセキュアな調書データ管理を実現する
- VDI関連コストの低減：ローカルストレージでのデータ保持を必要としないことから、VDI運用コストと管理負荷を削減する
Caseware Docuflex Japanの特徴
- 完全クラウド版：ローカル環境と専用ソフトウェアを必要としない、ネイティブクラウドソリューション
- 国内専用ソリューション：監査法人・内部監査に要求される情報セキュリティに配慮し、日本の業務に合わせて設計された機能を搭載
- アクセシビリティ：ブラウザベースのインターフェースにより、デバイスを選ばず、いつでもどこからでも業務が可能
- シンプルなインターフェース：ブラウザ上で調書を作成すればすぐに監査チームで共同作業が可能になり、簡単な操作でサインオフ、レビューメモ作成、調書のアーカイブが可能
かなで監査法人は、クラウド技術を活用した最新のITソリューションを迅速に導入することにより、新しい監査実務を切り開いていくことを目指します。そして、ここで得た経験をCaseware Japan社に還元することを通じて、監査業界全体の監査実務の効率化と品質向上に貢献してまいります。
Caseware Japan株式会社について
Caseware Japan株式会社は、カナダのCaseware Internationalのソリューションを提供する日本法人として、監査・会計・データ分析分野におけるソリューションを提供しています。世界130か国以上で導入されるCaseware製品群を日本市場向けにローカライズし、監査法人、会計事務所、企業の経理、内部監査部門に最先端のデジタルツールを提供しています。
