企業のライフステージに合わせた支援

企業にはライフステージがあります。創業期、成長期、成熟期、そしてその後、その時々に応じて、企業価値向上のために必要な施策が変わります。
かなで監査法人は、企業が健全で持続的な成長を実現し、企業価値向上のために取り組む様々な施策に対して、経験豊富な専門家が支援を行います。

事業計画策定・モニタリング支援

企業が持続的成長を実現するためには、経営者がありたい姿を描き、SWOT(強み・弱み・機会・脅威)を正しく理解・把握するとともに、時間軸をもって実行と軌道修正を繰り返すことがポイントとなります。
かなで監査法人は、企業のSWOTを定量的・定性的に調査・分析し、企業が策定する事業計画をより実現可能・モニタリング可能となるよう助言します。さらに、策定した事業計画の実現の確度を高めるために、企業が取り組むモニタリングに関しても効率的・効果的な方法を助言します。

株式公開(IPO)支援

株式公開を果たし、上場企業になることは、中長期的な成長を実現する経営戦略の1つであり、また、経営者にとっての大きな「夢」です。
しかし、株式公開は、不特定多数の投資家から資金調達をおこなうため、投資家保護の観点から内部管理体制の整備・運用のほか、資本計画の立案、税務会計から企業会計への移行、証券取引所の定める上場基準への対応、そして2期間の金融商品取引法に準じた監査などが必要となります。
かなで監査法人は、株式公開を果たし、中長期的な成長を目指す企業に対し、株式公開支援の豊富な経験を有するに専門家により、株式公開にあたり必要な課題や施策に対して支援します。

IT導入支援

近年のビジネス環境では、中堅企業においても情報システムの活用は不可欠です。企業が業務を効率的・効果的に運用するためには、情報システムの新規導入や更新のタイミングにおいて、内外の環境変化、現行情報システムの課題、期待する業務改革、情報システムの利用の程度、スキルが高く相性の良いベンダーの選定、導入・運用など、十分な検討が必要となります。
かなで監査法人は、企業が情報システムをスムーズに導入し活用できるよう、システム導入・更新プロセスにおける現行調査・業務改善助言・要件定義・ベンダー選定助言・プロジェクト管理などを支援します。

人事制度整備・運用支援

人事制度は、企業にとって必要な人財を確保・育成・動機付けするための基礎であり、「等級」「評価」「報酬」の各制度はそれぞれが密接に関連しています。
組織のひとりひとりにそれぞれの価値観、欲求、満足度などがあり、これらのズレを少しでも解消し、組織力を最大化するように設計することが、人事制度の目的です。万人にとって公正公平な制度はできませんが、透明性を高め、より多くのメンバーが理解でき納得できる人事制度を整備・運用することが肝要です。
かなで監査法人は企業が抱える人事面の課題を抽出・整理し、企業の規模・ビジネスに応じた透明性の高い人事制度の整備・運用を支援します。

社内研修支援

企業が経営活動を営むにあたっては、「ヒト」「モノ」「カネ」のリソースが必要です。なかでも、組織のひとりひとりの価値観・意識・知識などを向上させ、擦り合わせることで、企業活動を活性化させ、他社との差別化を図ることもできます。
かなで監査法人は、企業が目指す組織体系・人財像・教育方針を共有したうえで、新入社員を含む若手層から経営者層まで幅広い層を対象に、経営・管理・会計・税務・人事・システムといった企業活動に必要なあらゆる領域の社内研修を支援します。

国際財務報告基準(IFRS)導入支援

2020年10月現在、200社を超える上場企業がIFRSを採用しており、資金調達の多様化などを見据えて、中堅企業でもIFRS導入を検討する企業が増加しています。
IFRSは、原則主義をとりつつも詳細な取り決めも多く、日本基準との相違点も少なくありません。また、IFRSを正しく適用するためには、基準そのものの理解のみならず、企業環境を含めた事実関係の理解が必須です。これは、IFRS導入後、監査の過程で事実関係を精査した結果、導入時に採用されたIFRS会計処理が訂正されることが多いという経験に基づくものです。
かなで監査法人は、IFRS導入支援とIFRS採用企業の監査の双方の経験を有する専門家が導入支援を行います。これによりIFRSに関する十分なナレッジを基に、事実関係の理解を積み上げ、手戻りのないIFRS導入の実現を支援します。

M&A支援

M&Aを成功に導くためには、多くの留意点があります。
成長戦略においてM&Aを選択するか、選択する場合は何(市場・顧客・技術・ブランドなど)を獲得するか、実行時のリソース(人財・資金・時間など)が十分か、など、事前の検討課題は多岐に渡ります。
対象企業が選定された際には、シナジーが期待できるか、不測の事態は回避または許容できるか、事業・財務・人事・管理・税務・システムなど企業を取り巻く環境・リソースの十分な調査が不可欠です。
M&A実行局面では、統合にあたってのストラクチャーの検討、買収対価の検討、条件交渉といったプロセスが必要となります。
統合後は、統合効果を十分に発現させることが重要です。組織風土・業務プロセス・内部統制・人事制度・システム・会計基準など、統合にあたり効果を最大化するための対応が求められます。
かなで監査法人は、企業がM&Aを実行するにあたって必要なプロセスを、依頼人のニーズに応じて支援します。

内部統制高度化支援

企業活動を継続するうえで起こりうる不測の事態を最大限回避し、健全で持続的な成長を実現するためには、属人的経営から組織的・計画的経営へと転換することが求められます。内部統制は、金融商品取引法で内部統制報告制度が制度化されているものの、どのような内部統制を構築するかに正解はなく、各企業の経営者が自らの責任のもと、企業規模・法規制・ビジネス・利害関係者などを総合的に勘案して整備することになります。
事業領域では十分な内部統制が構築されているものの管理領域では不十分であったり、親会社では構築できているものの子会社・関連会社では未整備であったり、内部統制整備の領域・深度は企業グループによって様々であり、中堅企業や成長企業では十分でない領域があっても不思議ではありません。
かなで監査法人は、財務報告に係る内部統制の有効性評価といった制度対応のみならず、業務効率化・法令遵守・資産保全・不正防止など必要な目的を同時に解決できる、ビジネスの深い理解に基づく熟慮された内部統制の再構築を支援します。

経営改善・業務改善支援

外部環境の小さな変化を疎かにしたり、都合の悪い事実から目を背けたまま放置すると、場合によっては企業の収益力が毀損し始めます。業績が安定し、継続的に収益力が向上している企業ほど環境の変化に敏感で、必要に応じて経営改善・業務改善を怠りません。
かなで監査法人は、企業が収益力維持・改善のために取り組む経営改善・業務改善に対し、専門的見地から助言します。

企業が取り組む経営改善・業務改善(例)
▪新規投資
▪採算管理
▪マーケットの見直し
▪商品製品サービスの見直し
▪営業担当者管理の向上
▪サプライチェーンの見直し
▪業務の可視化と効率化
▪キャッシュフローの見直し

事業再生支援

窮境に陥った企業が利害関係者の支援を得て事業再生するためには、
 ・企業の実態を利害関係者に共有して情報の非対称性を解消するとともに、
 ・再生計画を策定して利害関係者の同意を得て、
 ・利害関係者によるモニタリングのもと、
再生計画を実行・実現することが重要です。
しかし、事業再生の現場では利害が一致しないことが多く、また、事業再生プロセスは専門性が高いため、第三者たる専門家に支援を求めることが一般的です。
かなで監査法人は、一時的に窮境に陥っているが再生可能性が認められる企業に対し、事業・財務・税務などの実態調査、実現可能性が高く利害関係者の理解を得やすい再生計画策定助言、再生計画実行フェーズでの経営管理手法や利害関係者への情報開示方法などを支援します。

事業承継支援

事業承継は「財産の承継」と「経営の承継」に分類されます。

財産の承継先人の築いた「財産」を
後継に引継ぐ
・親族関係者の想いの共有
・事実関係の整理
・承継にかかる法規制の理解
経営の承継先人の築いた「事業」を
後継に引継ぐ
・経営理念
・利害関係者との円滑な関係
・ビジネスモデル
・管理体制 などの引継ぎ

特に「経営の承継」では、先人の築いた事業を極力毀損させることなく経営者から後継者へ引き継がなければなりません。これは短期間で容易に実現できるものではなく、周到な準備と十分な時間、加えて専門的知見が求められます。
かなで監査法人は、依頼人が希望する円滑な事業承継の実現に向けて、税務の専門家等と連携し、課題の整理、法規制の活用、後継者への引継ぎを支援します。