企業のライフステージに合わせた支援
企業はライフステージごとに必要な施策が変わります。創業期には、健全で持続的な成長を実現するため、事業計画の策定、透明性の高い人事制度の導入、効率的･効果的なITの導入、優秀な人財の採用と教育が必要となります。成長期や成熟期には、株式上場（IPO）、国際財務報告基準（IFRS）の導入、M&Aの実行が、さらなる発展のために必要となることがあります。また、成長を維持するために内部統制の高度化なども求められます。不幸にも業績が悪化する場合には、経営改善、事業再生などの選択肢が必要となることもあります。あるいは、事業を継続していくためには、事業承継を成功させる必要があることもあります。
かなで監査法人は、企業が健全で持続的な成長を実現し、企業価値向上のために取り組むライフステージに応じたさまざまな施策の立案と実行を、経験豊富な専門家が支援しています。
コンサルティングサービスメニュー
成長期-成熟期
事業計画策定・モニタリング支援
企業が持続的成長を実現するためには、経営者がありたい姿を描き、SWOT（強み・弱み・機会・脅威）を正しく理解・把握するとともに、時間軸をもって実行と軌道修正を繰り返すことがポイントとなります。
かなで監査法人は、企業のSWOTを定量的・定性的に調査・分析し、企業が策定する事業計画がより実現可能なものとなるように助言します。さらに、策定した事業計画の実現の確度を高めるために、企業が取り組むモニタリングに対しても効率的・効果的な方法を助言します。
IT導入支援
近年のビジネス環境では、中堅企業においても情報システムの活用は不可欠です。企業が業務を効率的・効果的に運用するためには、情報システムの新規導入や更新のタイミングにおいて、内外の環境変化、現行情報システムの課題、期待する業務改革、スキルが高く相性の良いベンダーの選定、導入・運用などについて、十分な検討が必要となります。
かなで監査法人は、企業が情報システムをスムーズに導入し活用できるよう、システム導入・更新プロセスにおける現行調査・業務改善助言・要件定義・ベンダー選定助言・プロジェクト管理などを支援します。
人事制度整備・運用支援
人事制度は、企業にとって必要な人財を確保・育成・動機付けするための基礎であり、「等級」「評価」「報酬」の各制度はそれぞれが密接に関連しています。組織のひとりひとりにそれぞれの価値観・欲求・満足度などがあり、これらのズレを少しでも解消し、組織力を最大化するように設計することが、人事制度の目的です。万人にとって公正公平な制度の実現は困難ですが、透明性を高め、より多くの構成員が理解でき納得できる人事制度を整備・運用することが肝要です。
かなで監査法人は企業が抱える人事面の課題を抽出・整理し、企業の規模・ビジネスに応じた透明性の高い人事制度の整備・運用を支援します。
社内研修支援
企業が経営活動を営むにあたっては「ヒト」「モノ」「カネ」のリソースが必要です。なかでも「ヒト」においては、組織のひとりひとりの価値観・意識・知識などを向上させ、擦り合わせることで、企業活動を活性化させ、他社との差別化を図ることもできます。
かなで監査法人は、企業が目指す組織体系・人財像・教育方針を共有したうえで、新入社員を含む若手層から経営者層まで幅広い層を対象に、経営・管理・会計・税務・人事・システムといった企業活動に必要なあらゆる領域の社内研修を支援します。
株式上場（IPO）
株式上場（IPO）支援
株式上場を果たし上場企業となることは、中長期的な成長に向けた経営戦略の1つであるとともに、経営者にとっての大きな「夢」です。しかし、株式上場は、不特定多数の投資家から資金を調達するため、投資家保護の観点から内部管理体制の整備･運用のほか、資本計画の立案、税務会計から企業会計への移行、証券取引所の定める上場基準への対応、そして金融商品取引法に準じた監査などが必要となります。
かなで監査法人は、株式上場を企業の中長期的な成長のための第一歩と捉え、上場企業の長い監査経験を活かし、上場後の中長期的な発展を見据えた株式上場準備を、豊富な株式上場支援経験を有する専門家が支援しています。 また、必要に応じ、IT導入支援、人事制度導入･刷新支援、内部統制構築支援等を、ワンストップで実施しています。
内部統制高度化支援
企業活動を継続する中で起こりうる不測の事態を最大限回避し、健全で持続的な成長を実現するためには、上場・非上場に拘らず、内部統制の構築は必須の取り組みといえます。しかし、企業は単に内部統制を構築すればよいわけではなく、費用対効果の観点から過剰な統制を回避し、経営者が自らの責任のもと、企業規模・法規制・ビジネス・利害関係者などを総合的に勘案して構築することが肝要です。事業面では十分な内部統制が構築されているものの管理面では不十分であったり、親会社では構築できているものの子会社・関連会社では未整備であったり、内部統制構築の領域・深度は企業グループによって様々であり、内外の環境が変化するなか、中堅企業や成長企業にとって内部統制の再構築は重要なテーマの1つであるといえます。
かなで監査法人は、財務報告に係る内部統制の有効性評価といった制度対応のみならず、業務効率化・法令遵守・資産保全・不正防止など必要な目的を同時に解決できる、ビジネスの深い理解に基づく熟慮された内部統制の再構築を支援します。
国際財務報告基準（IFRS）導入支援
2020年10月現在、200社を超える上場企業がIFRSを採用しており、資金調達の多様化などを見据えて、中堅企業でもIFRS導入を検討する企業が増加しています。IFRSは、原則主義をとりつつも詳細な取り決めも多く、日本基準との相違点も少なくありません。また、IFRSを正しく適用するためには、基準そのものの理解のみならず、企業環境を含めた事実関係の理解が必要です。これは、IFRS導入後、監査の過程で事実関係を精査した結果、導入時に採用されたIFRS会計処理が訂正されることが多いという経験に基づくものです。
かなで監査法人は、IFRS導入支援とIFRS採用企業の監査の双方の経験を有する専門家が導入支援を行います。IFRSに関する十分な知見をもとに、事実関係の理解を積み上げ、手戻りのないIFRS導入の実現を支援します。
新規事業・M&A支援／事業承継
M＆A支援
M&Aを成功に導くためには、多くの留意点があります。
事前検討課題 成長戦略においてM&Aを選択するか、選択する場合は何（市場·顧客·技術·ブランドなど）を獲得するか、実行時の人財･資金･時間などのリソースが十分か、など多岐に渡ります。
対象企業の選定 シナジーが期待できるか、事業·財務·人事·管理·税務·システムなど環境やリソースに課題はないか、不測の事態は回避または許容できるか、などの十分な調査が不可欠です。
M&Aの実行 統合ストラクチャーの検討、買収対価の検討、条件交渉といったプロセスが必要となります。
統合後 組織風土･業務プロセス･内部統制･人事制度･システム･会計基準など多方面にわたり、統合効果を最大化するための対応が求められます。
かなで監査法人は、数多くの企業を見てきた経験に基づき、企業の中長期的な発展を基点において、依頼人のニーズに応じてM&Aにあたって必要となるプロセスを支援しています。
事業承継支援
事業承継は「財産の承継」と「経営の承継」に分類されます。
|
財産の承継 |
先人の築いた「財産」を後継に引継ぐ |
・親族関係者の想いの共有 |
| 経営の承継 | 先人の築いた「経営」を後継に引継ぐ |
・経営理念 |
特に「経営の承継」では、先人の築いた事業をできる限り毀損させることなく経営者から後継者へ引き継がなければなりません。これは短期間で容易に実現できるものではなく、周到な準備と十分な時間、加えて専門的知見が求められます。
かなで監査法人は、依頼人が希望する円滑な事業承継の実現に向けて、税務の専門家等と連携し、課題の整理、法規制の活用、後継者への引継ぎを支援します。
経営改善／事業再生
経営改善・業務改善支援
外部環境の小さな変化を疎かにしたり、都合の悪い事実から目を背けたまま放置すると、場合によっては企業の収益力が毀損し始めます。業績が安定し、継続的に収益力が向上している企業ほど、環境の変化に敏感であり、経営改善・業務改善を怠りません。
かなで監査法人は、企業が収益力維持・改善のために取り組む経営改善・業務改善に対し、専門的見地から助言します。
企業が取り組む経営改善・業務改善（例）
新規投資 、採算管理 、マーケットの見直し、商品製品サービスの見直し、営業担当者管理の向上、サプライチェーンの見直し、業務の可視化と効率化、キャッシュフローの見直し
事業再生支援
窮境に陥った企業が利害関係者の支援を得て事業再生するためには、
企業の実態を利害関係者に共有して情報の非対称性を解消
事業再生計画を策定して利害関係者の同意
利害関係者によるモニタリング などを実行・実現することが重要です。
しかし、事業再生の現場では利害が一致しないことが多く、また、事業再生プロセスは専門性が高いため、第三者たる専門家に支援を求めることが一般的です。
かなで監査法人は、これまでの多種多様な経験を踏まえ、事業･財務･税務などの実態調査、実現可能性が高く利害関係者の理解を得やすい事業再生計画策定助言、事業再生計画実行フェーズでの経営管理手法や利害関係者への情報開示方法などを支援しています。