『かなで監査法人の約束』に掲げている「中堅企業・地方中核企業・成長企業の中長期的な発展に向けて価値を提供すること」そして「監査品質を最優先に行動し、地域・社会・資本市場の発展に貢献すること」を、監査業務を通じて実現することを目標に、かなで監査法人は監査の仕方、人員の構成や配置、組織の仕組を設計しています。 中堅企業や成長企業に最適化された監査業務の進め方やインフラを整えるとともに、十分なコミュニケーションができる人財構成と地方中核企業に対応できる配置を実現しています。


中堅企業・地方中核企業・成長企業への特化

中堅企業に特化した監査 達成すべき監査品質に中堅企業等と大企業に差はありません。しかし、中堅企業等の監査で実施すべき手続は、大企業とは異なります。
かなで監査法人は、日本の監査基準に準拠し、日本の実務慣行・監査慣行を踏まえ、中堅企業・成長企業の監査に必要な事項だけをまとめた「監査マニュアル」や監査ツールを独自で開発しています。

地方中核企業に対応する人員・オフィス配置 かなで監査法人では、地方中核企業への監査・コンサルティングサービスの提供に向けて、地方在住の公認会計士等を確保するとともにオフィスを設置しており、今後も地域・陣容ともに拡充を続けます。

成長企業への対応 成長企業では、経営者・管理職の方々との充実したコミュニケーションが、会計上・内部統制上の課題を発見するために有用です。
かなで監査法人は、CEO・CFOの方々とのミーティングを必要に応じて月次で開催するなど、成長ステージに合わせて対応しています。


コミュニケーションを重視した人財構成

パートナーリードの監査チーム かなで監査法人の中核は、大手監査法人で多種多様な業務を経験してきたパートナーやマネジャーです。パートナーが前面に立ち、十分に関与することで、充実したコミュニケーションと円滑な専門的検討を実現しています。

外部人財や会計士でない人財の活用 監査業務には専門性を必要としない業務領域が少なからずあります。
かなで監査法人は、専門性の低い領域の監査タスクの標準化を進め、公認会計士ではない人財(アソシエイト)が実施する体制を構築しています。また、外部の専門家·公認会計士を積極的に活用することにより、専門性を確保しつつ、監査業務の季節変動に対応しています。

コミュニケーションの重視 かなで監査法人は、こうした適時・適切な人財構成により、無駄なく監査業務を遂行するとともに、経験豊富なパートナー・マネジャーが、経営者や従業員の皆様に真正面から向き合って、充実したコミュニケーションを図ります。

コンパクトな組織による迅速な判断

コンパクトな組織 かなで監査法人は、監査現場を最優先に置き、組織やシステムをコンパクトに構築しています
 標準化・システム化による、間接業務・コストの圧縮
 クラウド化による、システム関連コストの圧縮
間接コストを圧縮することにより、監査業務に直接従事する人財の適切な配置を実現しています。

迅速な監査判断 コンパクトな組織は、複雑あるいは難しい課題に対する判断の迅速化にも貢献しています。
かなで監査法人は、複雑あるいは難易度の高い課題に対し、必要に応じて外部の専門家の知見を活用するとともに、経験豊富なパートナーが参画する審査会を即座に開催して議論することにより、後戻りのない迅速な解決を実現しています。


監査品質の確保

リソース かなで監査法人では、常勤の公認会計士が中心となって監査業務を遂行します。常勤の公認会計士を十分に確保するとともに、多くの非常勤公認会計士と契約し、安定的な監査業務を実現しています。なお、リソースが不足することが懸念される場合には、監査業務を受注しないことを規定しています。

会計・監査能力 かなで監査法人のメンバーは、大手監査法人で多種多様な監査業務の経験を十分に積んできた公認会計士等が中心です。グローバル対応を経験してきたメンバーも多数在籍しています。また、公認情報システム監査人やシステム監査技術者の資格を有するメンバーが常勤し、IT監査に当たっています。税務・法律等の専門領域についてはそれぞれの専門家と、高度な会計・監査論点については深い知見を持つ複数の公認会計士と顧問契約を締結し、対応しています。

品質管理 かなで監査法人は「監査の品質管理規程」に基づき、品質管理のシステムを整備・運用しています。個々の監査業務の遂行状況は、年間を通じて、品質管理責任者を中心に確認しています。また、独自の「監査マニュアル」及び監査ツールに加え、後述のように必要なシステムを整備することにより、効果的で無駄のない監査業務を実現しています。


デジタルへの対応

IT基盤 リモートコミュニケーションに必要な情報共有の仕組みを構築しつつ、保有資産を最小化して今後の技術革新に適時に対応するため、かなで監査法人はVDI(仮想デスクトップ環境)や監査業務管理ツールなどのIT基盤をフルクラウドで構築しています。最新技術を活用することにより、小規模ながら大手法人に匹敵する、セキュアで高効率なIT環境を実現しています。

認証・セキュリティ MFA(多要素認証)と条件付認証による安全なクラウド環境を利用するとともに、MDM(Mobile Device Management)やEDR(Endpoint Detection and Response)によるセキュリティリスクの検知と情報資産へのアクセス管理により、侵入等の際の速やかな対応を確立しています。

監査業務管理ツール 監査のIT基盤となる監査業務管理ツールには、世界最大シェアであるCaseWare社の最新鋭ソフトウェアであるCaseWareCloudを採用し、監査調書の電子化とリモート監査対応を実現しています。

独自開発の監査ツール 監査先のデジタル化の進展にあわせ、また、効果的で効率的な監査の実現のため、かなで監査法人では、独自の監査ツールを開発し、監査に活用しています。
 一般的なリスク識別・リスク対応手続立案の標準化・仕組化
 仕訳入力テスト等データ分析の大容量化・精緻化
 リスクの定量評価結果の視覚化(Microsoft Power BI)