パートナーリードの監査業務遂行

かなで監査法人では、監査責任者であるパートナーが中心となって、監査業務を遂行します。監査計画の立案、監査先とのコミュニケーション、監査業務の実行・管理のすべてをパートナー自らが監査現場にて遂行します。
監査計画に基づく個々の監査タスクは、パートナーの指揮・監督のもと、法人内外の監査要員(公認会計士ほか)が実施します。また、税務・法務・ITといった専門領域には、必要に応じて外部専門家を活用します。
監査責任者=パートナーが監査業務にコミットすること、これがかなで監査法人の監査の最大の特徴です。

基準に準拠した品質管理体制

かなで監査法人は、「監査に関する品質管理基準」及び「品質管理基準委員会報告第1号」に準拠して「監査の品質管理規程」を策定し、監査契約の新規の締結及び更新から、監査計画の策定、監査業務の実施及び監査報告書の発行に至る品質管理のシステムを整備・運用しています。また、日本公認会計士協会から公表された監査基準委員会報告書、監査・保証実務委員会等の委員会報告や実務指針に準拠した「監査マニュアル」及び監査ツールを定めており、これらに従い監査業務を遂行します。
すべての監査業務について意見表明前に審査を受けることを求めており、十分かつ適切な経験と資格を有する審査担当者を監査業務ごとに選任(必要に応じて法人外部から選任)し、審査を実施します。また、特に重要な検討事項については、合議制で実施される審査会で審査を実施します。こうした仕組みとともに、大手監査法人で活躍したパートナーがそれぞれの監査業務に第一線で責任をもって対応することが、かなで監査法人の高い監査品質につながっています。

監査の季節性・専門性への対応

監査業務の実施上の特徴は、季節性と専門性にあります。3月決算の監査業務が集中する4月~5月の繁忙期に年間の稼働時間の3分の1以上が集中する季節性、公認会計士でなければ監査手続の理解が困難である専門性、このふたつに対して対応することが、監査業務の実施に当たっては重要となります。
かなで監査法人では、季節性と専門性に以下のように対応することで、生産性を高めます。

季節性
    
残高に対する監査手続を前倒しで進めるとともに、取引に対する監査手続を月次で実施し、月次で経営者等とコミュニケーションをとり、繁忙期への手続の集中を回避します
専門性
    
可能な領域につき監査タスクの標準化を進め、さらに専門領域とそれ以外の領域に区分し、専門領域以外の標準監査タスクを公認会計士以外のスタッフが対応する体制を構築します

中堅企業や成長企業に特化した監査

監査の基準と達成すべき監査品質に、中堅企業の監査と大企業の監査の差はありません。しかし、中堅企業・地方中核企業・成長企業が日々向き合っている課題は、大企業の持つ課題感とは異なります。同様に、これらの企業の会計監査人が直面し、解決すべき課題も、大企業とは異なります。
かなで監査法人は、中堅企業・地方中核企業・成長企業の監査は、大企業の会計監査とは異なる進め方・やり方が必要であると考えています。
かなで監査法人は、中堅企業・地方中核企業・成長企業に特化した監査の進め方・やり方を構築し、最適な会計監査を提供します。

コミュニケーションの重視

かなで監査法人では、監査の品質を、

会計上・開示上・統制上の重要な課題を適時に発見して適切に是正すること

だけに限定して捉えるのではなく

十分なコミュニケーションにより、経営上の課題を提起して対応策を提言していくことの両輪で考えています。

たとえば中堅・成長企業では、経営者が直接的に業務に参画して経営することが多くあります。このような場合、企業の組織的なモニタリングの仕組みを精緻に監査する以上に、経営者・管理職の方々と充実したコミュニケーションをとることが、会計上・開示上・統制上の重要な課題を発見するために有用です。こうしたコミュニケーションは、また、経営上の課題を浮き上がらせることや、会計監査をめぐる課題の早期の解決にもつながります。
かなで監査法人は、経営者やCFOの方々とのミーティングを原則として月次で開催し、また監査役等とのミーティングを原則として四半期ごとに開催し、十分なコミュニケーションを図ります。
そして、経営者や社員の皆様に真正面から向き合い、信頼していただけるようひとりひとりが人間力を磨き、私たちを信頼し評価してくださる方々に、全力で応えます。

監査の絶え間ない革新

現代の経営はデジタルへの対応を避けては通れません。
監査業務にあっても、デジタルへの対応は不可欠です。ビジネスプロセスをデジタルの観点からデータフローとして改めて理解し、データ解析に基づきリスクを評価することで、より効率的に、深度ある監査手続が実施できる可能性が開けます。また、こうした理解や分析に基づき、経営者の方々に新たな知見を提供することが期待されます。

新型コロナウィルス感染症拡大抑制の取り組みの中で、監査業界でもリモート監査が進みましたが、オンライン監査とオンサイト監査を効果的に組み合わせることが今後は必要となります。オンラインとオンサイトの併用は、地方に所在する企業において、特に効果が大きいと思われます。

かなで監査法人は、デジタルを含む最新の知見と技術を取り入れ、効率性と有効性が両立する監査を絶え間なく追及していきます。

情報セキュリティの充実

デジタル化社会は、情報リスク社会でもあります。情報セキュリティの充実は企業経営の重要な課題となっており、監査業務においても同様です。一方で、中堅企業・地方中核企業・成長企業が会計監査人に期待する情報セキュリティの水準は、大企業とは異なることも確かです。かなで監査法人は、必要十分な情報セキュリティを構築し、運用します。

外部専門家の活用

デジタルへの対応や情報セキュリティの充実には、高度な専門知識が必要となります。税務や法務に関する知見も、公認会計士だけでは得られません。
かなで監査法人は、連携する外部の専門家を必要に応じて活用することにより、ITや税務等の専門的知見を確保し、監査業務を進めます。
また、かなで監査法人では、公認会計士資格の保有の有無にかかわらず、外部人財の活用を促進し、実施すべき業務に適合した人財を適時・適切に確保し、効率性と有効性の両立を目指します。

グローバル対応

現在、日本を含むほとんどの国・地域が監査のベースとして国際監査基準(ISA: International Standards on Auditing)を採用しており、グローバル監査ではISAを共通言語とするコミュニケーションが確立されています。
かなで監査法人は、大手監査法人にて国際業務を経験したパートナーを中心に、海外子会社等の監査人選定から具体的な監査対応まで、中堅・成長企業のグルーバル対応を丁寧に支援します。

迅速な判断

かなで監査法人は、品質管理責任者がすべての監査業務の重要な事案を把握し管理します。
また、複雑で見解の分かれる課題に対し、必要に応じて外部の専門家の知見を活用するとともに、経験豊富なパートナーが参画する審査会を早急に開催して議論を積み重ねることにより、後戻りのない迅速な解決を約束します。

優れたプロフェショナル

こうしたかなで監査法人の取り組みは、それぞれの監査業務における監査責任者が、監査先の業種業態に深い知見を持つとともに、会計・監査に十分な理解と管理能力を有すること、そして、監査責任者自らが十分な時間をそれぞれの監査業務に充てることが大前提となります。
かなで監査法人は、大手監査法人等で十分な経験を積んだパートナーが監査責任者を務め、担当する監査業務にコミットします。
繰り返しになりますが、監査責任者=パートナーが監査業務にコミットすること、これがかなで監査法人の監査の最大の特徴です。